脱原発を進めよう


埼玉県議会が原発再稼働推進の意見書を可決!抗議しよう


埼玉県議会は2017年(平成29年)12月22日 自民党議員の提案により突如下記の意見書を採択した。

 

出典:埼玉県議会Webページ  http://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou/h2912-5.html#a5

世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書

エネルギー政策の基本は、安全性を前提とした上で、安定供給を第一とし、次いで経済効率性の向上と環境への適合である。
そのためには、優れた安定供給性と効率性を有し、運転時に温室効果ガスの排出を伴わない原子力発電所の稼働が欠かせない。
よって、国においては、立地自治体等関係者はもとより国民の理解と協力を得られるよう前面に立ち、下記の措置を講じつつ、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する。

1 将来の世代に負担を先送りしないよう高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化すること。
2 立地自治体、防災関係機関等との連携を強化し、避難のための道路、港湾等のインフラの整備や避難行動要支援者等に十分配慮した避難計画の策定などを継続的に支援すること。
3 電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年12月22日

埼玉県議会議長   小林哲也

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣            様
経済産業大臣
原子力防災担当大臣

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福島第1の事故により原発の事故発生がいかに地域住民を苦しめるかを目の当たりにし、現在その後処理すら進んでいないのに原発再稼働の推進をうたうとは信じがたい。埼玉県としても福島県からの避難民を最大時1000名以上受け入れて、原発事故の被災者とともに歩んだ歴史があるにもかかわらずである。原発の立地県でもない埼玉県が全国の都道府県議会の先頭を切って、再度立地地域の住民を原発の危険性にさらす危険性のあるこのような意見書を採択するとは許しがたい。当然抗議行動が拡がっており、当連絡会もその抗議行動に加わった。原発が福島事故により長期に運転停止に追い込まれているのに「優れた安定供給性」をうたうとは失笑ものではないだろうか。


広島高裁 伊方原発運転差し止めの決定!(2017年12月13日)


これまで地裁レベルでは住民による原発運転差し止めを認める決定がでていましたが、初めて高裁において仮処分決定がだされました。決定の理由としては火山噴火による安全性が十分証明されていないと判断したうえで規制委の安全基準をクリアーしていないとしました。

決定の要旨は次のように報道されています。(毎日新聞電子版 2017年12月13日)

https://mainichi.jp/articles/20171214/k00/00m/040/088000c

そこでは結論として次のように記述されています。

 「火山の影響による危険性について伊方原発が新規制基準に適合するとした規制委の判断は不合理で、申立人らの生命、身体に具体的危険があることが事実上推定されるから、申し立ては立証されたといえる。

 伊方原発は現在稼働中であるから、差し止めの必要性も認められる。

 本件は仮処分であり、現在係争中の本訴訟で広島地裁が異なる判断をする可能性を考慮し、運転停止期間は18年9月30日までとする。」

 また同日、日弁連(日本弁護士連合会)は次のような会長声明を出しました。

https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171213.html

 


原発大国と言われたフランスが急速に自然エネルギーに転換中


電力の75%を原子力発電が占めるということで世界で最も原発に傾いた国として知られるフランスが、今 急速に自然エネルギーに転換しつつあります。

フランスが2015年7月22日に制定した「エネルギー転換法(Energy Transition for Green Growth Act)[エネルギー移行法とも呼ばれている]」では、フランスを低炭素国家に変えていくための内容が数多く規定されています。とりわけ大きく報道されたのが、原子力発電割合の大幅削減です。2025年(その後2030~2035年に延期)までに50%にまで引き下げることを決定しました。

 

http://www.renewable-ei.org/column/column_20171207.php

 

フランスは伝統的に急進的な政策もとることのある国ですが、このエネルギー転換法の内容はまさにそれです。

原発の削減以外にも目標として

☆温室効果ガス排出量 2030年までに40%削減、2050年までに75%削減(1990年比)

☆自然エネルギーの比率 2030年までに最終エネルギー消費量の32%(2016年:16%)

・発電電力量の40%(2016年:17%)

・熱消費量の38%(2016年:21%)

・運輸燃料消費量の15%(2016年:9%)

☆最終エネルギー消費量 2030年までに20%削減、2050年までに50%削減(2012年比)

 

☆石炭火力発電 2022年までに終了(2017年6月:300万キロワット運転中)

など「本当?」というような数字が並んでいます。

 

日本が既得権や目先のコストにこだわって原発や石炭火力など旧来の発電方法に固執している間に、世界は大きく変わっているようです。


福島原発事故で国の責任を認め、県外にも賠償命令の判決 福島地裁 2017年10月10日


「東京電力福島第一原発事故の被災者約3800人が国と東電に慰謝料や居住地の放射線量低減(原状回復)などを求めた生業(なりわい)訴訟の判決で、福島地裁の金沢秀樹裁判長は10日、国と東電の責任を認定し、原告約2900人に総額約5億円を支払うよう命じた。津波を予見できたにもかかわらず対策を怠ったと判断し、国の指針に基づいた東電の慰謝料を上回る賠償を認めた。」(以上「福島民報」による。下記参照)

また判決骨子によると、国の責任に関しては15.7mの津波を予見可能であったとして、また東電の非常用電源設備の不備を認めて安全性の確保を命じれば全交流電源喪失による本件事故は回避可能であったとして、津波対策義務に関する規制権限の不行使は著しく合理性を欠いていたと判断しています。

 

福島民報 2017年10月11日

http://www.minpo.jp/news/detail/2017101145799

判決骨子

http://www.nariwaisoshou.jp/archives/001/201710/hanketu_k.pdf

判決要旨

http://www.nariwaisoshou.jp/archives/001/201710/hanketu_y.pdf

  


「原発ゼロ、温暖化防止へ、自然エネルギー活用で地域から日本経済の再生を」 吉原毅(城南信用金庫前理事長・原発ゼロ自然エネルギー推進連盟会長)の講演会紹介


日時 2017年6月10日(土)14時30分~17時
会場 コーププラザ浦和(さいたま市南区南本町2-10-10 京浜東北線・武蔵野線の南浦和駅西口から徒歩5分)
地図は別添のチラシ参照

吉原毅さんは、信用金庫の雄である城南信用金庫の理事長という立場から、福島原発事故を告発、原発ゼロへ
率直に発言をされてきた経済人です。この4月には、河合弘之弁護士(脱原発弁護団全国連絡会共同代表、映画「日本と原発」
「日本と再生」の監督)、鎌田慧(ルポライター)、香山リカ(精神科医・立教大学教授)、中嶌哲演
(小浜市の真言宗御室派棡山明通寺の住職)、木村結(東電株主代表訴訟事務局長)、金子勝(慶応大学教授)、
飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長)さんら と原発ゼロ自然エネルギー推進連盟を設立、会長に推された方です。  なぜ、原発ゼロと考えているのか、率直なお話をされます。  多くの皆さんに、お話を聞いていただき、新しい社会へともにすすむ決意を固めたいと思います。  お忙しいところと存じますが、是非、ご参加されますよう、訴えさせていただきます。
NPO法人埼玉自然エネルギー協会 代表理事 吉村文則
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「原発ゼロ、温暖化防止へ、自然エネルギー活用で地域から日本経済 の再生を」
吉原毅氏講演 日時 6月10日(土)14時30分~17時
 会場 コーププラザ浦和(さいたま市南区南本町2-10-10 京浜東北線・武蔵野線
の南浦和駅西口から歩いて5分)
20170515第5回総会(6.10)記念講演案内.pdf
PDFファイル 229.7 KB

新潟県知事に原発再稼働反対派が当選!(2016年10月16日)


新知事に米山氏 柏崎再稼働に「反対」投票率53% 野党系は本県初(新潟日報モア 10月17日)

 http://www.niigata-nippo.co.jp/feature/chijisen2016/20161017285556.html

 米山氏「県民の思い、形に」 原発への不安、受け皿に  (日経 10月17日)

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H3A_W6A011C1CC1000/


もんじゅ廃炉へ 政府、年内に結論 核燃サイクルは維持


《東京新聞2016年9月22日 朝刊》

東京新聞の報道によると政府はようやく高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に向けて、舵をきったようです。遅すぎたとはいえ、ようやく脱原発への一歩を踏み出す状況になったことは歓迎すべきです。ただし各種の思惑があり、これまで核燃サイクルの中核の設備とされてきた「もんじゅ」を放棄しながらも核燃サイクルは維持するという一見矛盾した方針を維持しています。置き場のない高濃度の核汚染物質を生み出す再処理も含め、この部分についても再考し、早期に中止すべきです。

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092202000156.html


大津地裁 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止め仮処分を決定 (2016年3月9日)


高浜原発3、4号再び差し止め 大津地裁が仮処分決定

福井新聞(2016年3月9日午後3時40分)

 

「関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを求めて滋賀県の住民が申し立てた仮処分について、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、差し止めを命じる決定をした。仮処分は即時効力があるため、関電は不服申し立て手続きなどで決定を覆さない限り、2基を法的に運転できない状態となった。営業運転中の3号機も即時、停止の手続きに入る必要がある。」

 

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/91105.html

 

決定理由要旨では「福島第一原子力発電所事故を踏まえた過酷事故対策についての設計思想や、外部電源に依拠する緊急時の対応方法に関する問題点、耐震性能決定における基準地震動策定に関する問題点について危惧すべき点があり、津波対策や避難計画についても疑問が残るなど、債権者らの人格権が侵害されるおそれが高いにもかかわらず、その安全性が確保されていることについて、債務者は主張および疎明を尽くしていない。」とされています。なお決定理由要旨は下記から見られます。

 

http://www.fukuishimbun.co.jp/jog/wp-content/uploads/2016/03/6693ab9b0a7c69cd88ea0eb8ff0196af.pdf


IAEA最終報告書が国と東電を批判した意味は大きい


2015年6月12日付東京新聞はIAEAの福島事故報告書の内容をまとめるとともに、東電の経営陣の刑事責任判断などへの少なからぬ影響が出るものと予測しています。

ダウンロード
IAEA福島事故報告書の核心
東京新聞2015年6月12日朝刊3面の記事の紹介
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JPEGファイル 314.0 KB

IAEAが日本の津波対策等を批判(2015年5月)!


 今まで日本政府や東電の対応を擁護していたと言えそうなIAEA(国際原子力機関)が福島第一の事故に関する最終報告書で日本政府や東電の津波対策等を厳しく批判していることが判明しました。(東京新聞2015年5月25日版より)


福井地裁が高浜原発3・4号機の運転差し止め仮処分を決定!


 2015年4月15日 福井地方裁判所は下記のような決定をくだしました。

決定

 

    1  高浜発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。

 

    2  申し立て費用は債務者の負担とする

 

決定要旨は下記にあります。

http://adieunpp.com/karisasitome/150414decabstract.pdf

 

その中で福井地裁は次のように指摘しています。

1.基準値振動とされる700ガルという基準の意味と根拠が不明確。

2.基準値振動とされる700ガル以下の地震でも甚大な損傷が生じる可能性を否定できない。本来の多重防護がなされていない。

3.高浜原発に基準値振動を越える地震が到達しうることはこれまで国内の原発に5回にわたり基準値振動を越える地震が到達していることからみて明らか。

4.使用済み核燃料を保護する堅固な施設によって封じ込められていない。

5.原子力規制委員会による新基準は緩やかにすぎ、これを満たしたから安全とはいえない。

6.本原発の事故により申し立て住民は取り返しのつかない損害を被る危険性があるので保全の必要性がある。

 

なお詳しくは下記をご覧ください

http://adieunpp.com/karisasitome.html


学術会議が「核のごみ」対策明確化が原発再稼働の条件であるという提言


2015年2月15日付の東京新聞の報道によれば日本学術会議は核のごみの対策を明確化することなしに原発再稼働はするべきでないという趣旨の提言を準備したとのことである。


日本学術会議の政策提言案ポイント


・政府と電力会社が「核のごみ」対策を明確化することが原発再稼働の条件

・国民の合意形成のため、地上の乾式貯蔵施設で原則50年は「暫定保管」。保管開始後、一世代を意味する30年をめどに処分地決定

・暫定保管施設は各電力会社が最低1カ所ずつ確保。負担の公平性から原発立地以外に建設

・市民も参加して議論を深める「核のごみ問題国民会議」を設置

・放射性廃棄物の抑制や上限を設定する「総量管理」を議論


民主党の閣議決定できなかった「革新的エネルギー・環境戦略」


2012年12月 民主党は歴史的大敗を喫して自民党安倍政権に移行しました。しかし安倍政権は「できる限り依存度を低減する」として原発ゼロ政策の見直しを志向し、不十分な脱原発路線しか打ち出せなかった民主党路線をさらに後退させようとしています。

 

民主党のエネルギー戦略の結論であった「革新的エネルギー・環境戦略 」(2012年9月14日 エネルギー環境会議で決定。しかし閣議決定では参考資料としかできなかった)と流産した「グリーン政策大綱」を一応"最低限の歯止め政策"として思い起こしてみましょう。

 

革新的エネルギー・環境戦略

http://www.enecho.meti.go.jp/policy/cogeneration/2-2.pdf

「原発に依存しない社会を1日も早い実現」「グリー ンエネルギー革命 の実現 」「エネルギー安定供給」の3本柱をかかげるが、個々の政策にはあいまいさが散見される。

 

グリーン政策大綱(骨子)。骨子で終わった模様だが様々な具体的課題は参考になりそう。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/pdf/20121127/shiryo4-1.pdf


私たちの基本的な視点


福島第1原発の事故でわかったことは、平和利用とされてきたとは言え、原子力発電のシステムはけして安全なものではなく、特に地震大国日本においては脆弱な存在であり、近隣地域や場合によっては国土全体に重大な放射線汚染を与え、日本の存立そのものを危うくするものであるということです。

 

さらにたとえ事故が起こらなくても、原子力発電所の維持管理、さらには使用済み核燃料の保管や処理においても放射線被曝がついてまわること、また青森県の」六ヶ所村で建設中の核燃料再処理工場が稼動すればそこから放出される放射性物質は原子力発電所とは比べ物にならない環境汚染を起こすことが明らかになっています。

 

福島県の濃厚汚染地帯は数十年百年単位で居住が不能な地域となり、地域社会が根底的に破壊されました。このような大規模な放射性物質の汚染や管理の危険性は、原爆や原爆実験とならび原子力発電がはじまったこの50~60年に初めて発生した人間の仕業です。そして何も利益を受けていない将来の子孫たちにも土壌汚染や生体の変異そして使用済み核燃料の管理という負の遺産を残しています。

 

私たちの住んできた地球環境を放射能で汚染させてしまったことを深刻に反省し、人間がつくった原爆や原発を使用停止し廃棄することにより、私たちの子どもや子孫により安全で安心して生活できる環境を残していこうではありませんか。


「地域から取り組もう 自然エネルギーの活用を」2013年4月13日講演会のご案内


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「地域から取り組もう 自然エネルギーの活用を」2013年4月13日講演会のご案内
15時より17時半まで三郷市文化会館小ホールにて
20130413energy-event-800.jpg
JPEGファイル 118.1 KB

<<2012年12月衆議院選挙での各政党の原発政策>>


なかなか適当な比較サイトが見当たりませんが、個人の整理ではたとえば下記のもの

東電の法的整理、電力自由化、そして原発ゼロの現実性--各党の原発政策を徹底比較する

 

なお各政党の政策集は下記サイトに整理されています。

http://matome.naver.jp/odai/2135321398034940301

 

 


参考資料


原発は本当に安いのか?

実は誰も分かっていない原発のコスト

大島堅一立命館大学教授に聞く

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20110609/273243/

脱原発にかかわる話題の中からいつくかをご紹介いたします。

ドイツが脱原発を決めた本当の理由
環境NGO「グリーンピース「グリーンピース」トーマス・ブリュアー気候変動エネルギー部門長に聞く
http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20111108/289865/

 倫理委員会は「原発の賛否は別にして、原発はリスクの高い技術。一方の再生可能エネルギーはリスクが低い。ならば原発は廃止すべきだ」と政府に勧告したのです。

ドイツ、シェーナウ電力会社発行の小冊子『原子力に反対する100個の充分な理由』

(和訳 35ページの小冊子)http://100-gute-gruende.de/pdf/g100rs_jp.pdf

終わらない悪夢-放射性廃棄物はどこへ

その1 http://www.youtube.com/watch?v=SteP6jHO1x0

その2 |  その3 |  その4 |  その5 |  その6 |  その7

地球温暖化対策などを背景に、原子力発電所の建設が世界各地で進むなか、"核のゴミ"といわれる放射性廃棄物の処理は、どれほど進展してきたのだろうか。フランスの取材ク?ルーが科学者らとともに、フランス、アメリカ、ロシアの原発や再処理施設を訪問。核廃棄物の行方や人体への影響など、世界の核のゴミを巡る現実を明らかにしていく。 解説者 : 室山哲也

~2009年フランス、Arte France/Bonne・Pioche制作~

2011年5月17日(火)0:00放送
2009年フランス、Arte France/Bonne・Pioche制作

「チェルノブイリ 終わりなき人体汚染」 NHKスペシャル 1996年4月26日放送
     (1) 14m38s 子供たちへの影響 放射線を浴び続けている現状 内部被ばくを無視する
     IAEA 子供の甲状腺がん 死産・早産の増加
     http://www.youtube.com/watch?v=uPFcn23q7uc
     (2) 14m30s 先天性異常児の増加 リクビダートルの体調異変 ベラルーシの政策変化
     (汚染地からの移住⇒居住)
     http://www.youtube.com/watch?v=0_NRz4vnESc&feature=related
     (3) 10m56s 食品汚染から内部被ばく 脳神経細胞が内部被ばくにより死滅
     http://www.youtube.com/watch?v=SjINkMMCiT0
     (4) 08m44s 続き + 土壌から牧草⇒牛乳⇒人間による内部被ばくの影響
     http://www.youtube.com/watch?v=VQezSZ6nh6c