声明・見解など


原子力規制委員会が出した「帰還に向けた考え方」には重大な問題点があり抗議します(反核医師の会)


反核医師の会は2013年12月18日付けで標記題目の抗議声明を発表しています。

http://no-nukes.doc-net.or.jp/activity/seimei/131218kisei-i.pdf

その中で具体的に

1,100ミリシーベルト以下の被ばくでも健康被害の可能性を認めるのが、現在の国際的動向である

2,ICRPの勧告でも、積極的な住民参加による意思決定や健康管理の充実を強調している

3,個人線量計による計測結果を重視することで、被ばくに対する個人責任や新たな社会的問題を生み出す危険がある

4,健康相談員による相談だけでは、住民に安全・安心の健康管理は不可能である

と指摘し結論として

1.“100ミリシーベルト以下安全”論を撤回し、低線量被ばくの健康影響についての最新の知見、国際的動向を重視し、その情報についても住民に隠さず伝えること。

2.“年間20ミリシーベルト迄を帰還可能水準”と許容する提示は撤回し、帰還できる条件について住民との間で十分な情報提供による協議の場を設け、政策決定に反映させること。

3.“個人線量計による計測結果を重視する”基準値設定と被ばく管理の住民押し付けをやめること。

4.1ミリシーベルト以上の過剰被ばくが疑われる地域の住民に、無料の健康診断サービスを、国と東電の責任で提供し、医療体制の充実を図ること。

を要求しています。


三郷市議会議員選挙に立候補されている27名に放射線対策についての公開質問状を行って


2013年7月19日

放射線から子どもたちを守る三郷連絡会

代表  大場 敏明

放射線から子どもたちを守る三郷親の会準備会

呼びかけ人代表 川上 貴子

 

三郷市議会議員選挙に立候補されている27名に放射線対策についての公開質問状を行って

 

はじめに

 1 なぜ、私どもが三郷連絡会を結成し、子どもたちを守る活動に取り組んだのか。そして今回、市議会議員選挙にあたり、何故、立候補者に公開質問状を行ったのか。

 詳しくは次ページに説明してありますが、埼玉県で最も放射線線量が高い、ホットスポット三郷市で、子どもたちを守る活動は、三郷市の大人たちの責任であり、現在および今後の長期に及ぶ三郷市政の重点課題のひとつであることです。放射線感受性の強い成長期の子どもたちにとって、三郷市が安心して生活し、成長していける環境になっているかどうかは、極めて重大な問題です。原発事故後2年4ケ月の今、今後の4年間の市政を決定する市議会構成が決まる、この市議会議員選挙での大争点の一つであることは覆い隠しようがありません。しかし選挙公報を見る限り、この放射線対策に触れている方は数名しかおられず、8割以上の候補者が全く政策を述べておりません。これでは、争点隠しであり、極めて遺憾に思い、あえて今回の公開質問状活動とさせていただきました。

 

2 この度の三郷市議会議員選挙に立候補された27名の方に告示前の7月10日に「今後の放射線への対応について」の公開質問状を郵送させていただきました。また、告示後の7月17日には回答が頂けていない候補者の方に直接候補者や選挙事務所へ行って再度、手渡ししてきました。

 今回、私たちの質問に対し回答を頂いた方、または回答辞退・無回答など、結果が出ましたので公表させて頂きます。

 立候補者27名中、回答者は8名です。なお、具体的な回答は頂けませんでしたが、選挙期間中でなければ回答すると返事を頂き、今回は回答を辞退された方が3名です。その他16名は無回答でした。

 

回答していただいた8名の方の5つの質問に対する回答は以下の通りです。

① 三郷市の放射能対策室について 全員が更なる対策の強化が必要と判断しています。

② 健康調査について 全員が甲状腺エコーを含めた健康調査が必要と判断しています。

③ 土壌など放射性廃棄物の処理について 全員が国または市が住民の協力を得て処理をするべきと回答しています。

④ 2012年6月に成立した「原発事故子ども被災者支援法」に対して

6名が三郷市を支援法の対象地域に国へ要請する。

2名が国への要請は慎重に判断すべき。

⑤ 原発ゼロについて 6名が直ちに、全原発の稼動停止を行うべき。

2名が2030年代までに段階的に減らす。

以上、質問状に対する回答結果でした。

ご協力頂きました候補者の皆様には心から感謝申し上げます。

 

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(以上は主要部分です。全文についてはニュースのページからpdfファイルのダウンロードができます。)

 


福島原発事故に関する国連調査報告書、公表される。日本は勧告を受け入れ、 2年以上経過した原発事 故対応の抜本的見直しをすべき。


 昨年11月に来日し、福島原発事故後の人権状況を調査した国連「健康に対する権利」

に関する特別報告者のアナンド・グローバー氏が、527日(現地時間)から開催される

国連人権理事会(ジュネーブ)で調査内容を報告すことが予定されています。

これに先立ち、報告書の最終ドラフトが、国連のウェブサイトで公表されました。

 

http://hrn.or.jp/activity/topic/-2/


原発放射線障害について 問われる医の論理と倫理 (大場敏明)



東北保険医団体連絡会の声明


放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案についての意見書

日本弁護士連合会 (2011年10月19日)


東京反核医師の会 緊急声明