三郷市への提言、要望と懇談


三郷市長に要望書を提出しました(2019年3月5日)


201935

 

三郷市への要望書2019年版)

 

 

 

三郷市長 木津雅晟殿

 

放射線から子どもたちを守る三郷連絡会

 

代表 大場敏明

 

 

 

 当連絡会は20113月の福島第一原発の事故に伴い、三郷市が首都圏の放射能汚染の”ホットスポット地域“の一つになってしまった現実をふまえて、子供たちに被ばくによる健康への悪影響が生じないよう必要な措置を講じていただくように各種の提言をしてまいりました。しかし国の定めた基準に沿っての放射能対策は実施されてはいますが、私たちの提言が十分生かされていない面も残っていると考えます。

 

 さて事故から8年間近くを経過して、放射能汚染に対する警戒心が緩んできている傾向も否めません。特に埼玉県議会では、福島第一の事故の教訓を十分くみ取らないまま、原発の再稼働を求めるという意見書(20171222日付)を提出しています。それと呼応したかのような現実的な動きとして原電(正式名:日本原子力発電株式会社)が東海第2原発の延長・再稼働を申請し、地元6市村の合意を前提という約束をいったんはしながら、今になって6市村に「拒否権はない」などと実質的にそれを否定する発言をするなど、「再稼働強行」への動きが強まっています。

 

 当連絡会は福島原発の事故の処理の問題だけにとどまらず、将来にむかって三郷の子供たちが安全安心に暮らしていける環境を確保すべく、原発再稼働・汚染水の海洋投棄などの問題についても取り組んでいくことが必要と考えました。以下新たな項目を含む要望書を提出させていただきますので、三郷市民の安全安心のため前向きにご検討いただくようお願いいたします。

 

 

 

   

 

1.東海第2原発の延長・再稼働に反対意見を表明すること

 

 原電は基本寿命の40年に到達する東海2原発の稼働20年間延長と再稼働を政府に申請し、原子力規制委員会はそれを承認した。しかしながらこの審査基準は国の設定した一定程度の安全基準に達していることを確認しているのみで、国があらゆる条件下での安全を保障したものではなく「想定外の事故」については安全とは言えない。東海2原発は関東平野の東北部に位置することから、例えば福島第1原発事故並みあるいはそれよりも小規模でも外部放出事故が起こった時には、遮る山地もなく地元にとどまらず首都圏にも影響が及ぶことは明白である。茨城県、千葉県、埼玉県などの各自治体の議会においても反対の意志表示がなされつつある。三郷市でも本件は他人ごとではなく積極的に問題を検討し、意思表明するとともに関係各方面に働きかけ市民の安全をはかるべきである。

 

 

 

2.トリチウム汚染水の海洋投棄に反対すること

 

 原子力規制委員会は福島第1原発敷地内にたまり続けている放射能汚染水を海洋投棄する方針を提起している。しかしトリチウムは通常の放射性物質とは違い、水素原子として有機結合をして体内に取り込まれる危険性が指摘され、大量の排水によりさらに海洋が汚染することへの反対が強い。当会も反対決議に賛同している。トリチウム汚染水に限らず放射性廃棄物は安全に保管して自然減衰を待つという方針が基本と考えられる。地球全体に対しての汚染の拡散をも意味するトリチウム汚染水の海洋投棄については「これ以上の環境の放射能汚染は避けるべきである」という立場から三郷市としても反対の意志を表明すべきである。

 

 

 

3.福島県民健康調査(甲状腺エコー検査)の長期的継続

 

 福島県民健康調査では事故当時18才以下だった子どもで、2011年秋以降に甲状腺がんと診断された患者は207人(その他集計外11人)、手術をして甲状腺がんと確定した患者は166人(その他集計外11人)となった(2018930日現在)。予備調査(1巡目)の結果は評価されたものの、その2巡目以降の検査結果の評価がなされていない。その状態で委員が一部交代した結果、過剰検診、過剰診療を唱える委員が増え、福島県民健康調査の縮小への圧力が高まっている。これは原発事故の影響の有無について科学的判断を出させないで健康被害を闇に葬るという結果にもつながるものと危惧せざるを得ない。

 

 本来、原発推進政策を推進してきた国としては、子供たちに福島事故の健康被害の有無の調査を続け、また実際に発がんがあった場合の早期発見早期治療や医療費負担の体制を維持する責任がある。東京オリンピック推進に隠れて福島事故の健康被害をあいまいにすることは許されない。

 

 福島県以外の都県においては福島の状況を基準として対策が判断されてきた経緯もある。福島県の健康調査の態勢を長期にわたり維持するよう要求すべきである。

 

 

 

4.放射性線汚染土の安全管理の強化

 

 三郷市では福島事故直後に公有地については放射性汚染土を除去する作業を実施し、その多くが現地に仮置き状態になっている。当時は覆土など安全な処置をしたとしても、年数が経過して地形が変化したり子どもがその上で遊んだりしている姿も目撃されている。環境省の作成したガイドライン(特措法施行規則第15条、第24条に基づくもの)では汚染土を埋め立てて覆土した場所は囲いを設け、立札を立てることとなっているが、それが実施されていないところが多い。市として汚染土の保管状況の再点検とガイドラインに沿った姿に改変・強化すべきである。

 

 

 

5.三郷市の放射能対策の維持・強化

 

 三郷市では小中学校など公有地の敷地内の放射線強度測定や給食の放射能測定など、「放射性物質汚染対処特措法」に基づく「汚染状況重点調査地域」としての放射能対策を講じてきた。事故後8年が経過したとはいえ、放射性物質の半減期等から判断すれば、その必要性は減じていない。したがって引き続き現在までの対策を継続すること、さらには今後民有地等いままで対策が十分なされていないところでの問題が明確化した場合はそれに速やかに対処することを要望する。

 

 20181028日放映のEテレ サイエンスZEROでは「これまで想像されていた以上に放射性ヨウ素の初期被ばく量が大きい可能性がある」「しかし事故直後の調査が非常に不十分だったため実際の被ばく線量がよくわからない」「100ミリシーベルト以下の被ばくでも小児甲状腺がんが出る可能性がある」等々を報道していた。市民の不安感はいまだ解消されていない。三郷市でも市民の不安にこたえる検査体制や取り組みを維持していただくことが大事だと考えている。

 

 

 

6.市民の自主的健康調査などへの理解と協力

 

 関東こども健康調査支援基金と協力して当会を中心とする市民が三郷市で甲状腺エコーの自主検診を続けている。2018年は6月2324日の2日間にわたり実施して、113人の受診者があった。今年は三郷市の広報や地域新聞にも簡単な記事としてとりあげていただいた効果もあり、三郷市民の参加が増加しており、関心はまだまだ高いことを示している。本来公的機関が果たすべき役割を代替する性格もあるこのような自主的な取り組みについて、市としてもご理解とご協力をお願いしたい。当面具体的には広報面でのさらなるご協力、ならびに実際の自主検診の現場の見学をお願いしたい。

 

 

 

以上

 


2018年11月27日 懇談会で東海第2原発の再稼働問題、放射性廃棄物の安全管理体制などについて意見交換しました


 20181127日開催の懇談会に市側は広聴室、放射能対策室、健康推進課から合計6名が出席しました。連絡会は大場敏明代表ら6名が出席しました。

 

 席上、連絡会は福島県における小児甲状腺がんと放射線被ばくの因果関係についての最近の知見を紹介し、これまで1シーベルトで発がんリスクが2倍になると言われていたが、100ミリシーベルトで2倍になるというようなデータがでていることを指摘しました。

 

 また連絡会が実行委員会の中心になっている20186月の甲状腺エコー検査inみさと では広報みさとや地域新聞で紹介されたこともあり、三郷市民での受診者が増えていることと、地元の医師だけで検査を実施できたことなどを紹介しました。

 

 さらに社会情勢として東海第2原発の再稼働・延長問題、地方自治体で反対の意見書が多数でていること、トリチウム汚染水の海洋放出問題、福島県民健康調査の縮小問題などの問題点を指摘しました。

 

 これに対して市側より放射能汚染状態の現状説明と市の放射能対策の概要説明があり、市の平均的な空間線量は測定方法により少しずつ値は違うが0.08μSv/hというレベルで原発事故前の環境に近づいているとの説明がありました。

 

 質疑応答では事故前の自然放射能は0.03から0.04μSv/hのレベルで、まだ通常レベルよりは相当高いことを確認しました。

 

また国のガイドラインでは公園などで除染した汚染土を現地に埋める場合、囲みを設け、立札を立てるなどが指定されているが、三郷ではそれらがないのでは?との質問に対して市側は立札、囲みを設けていない理由をいろいろ説明しましたが、連絡会は納得しませんでした。

 

 なお東海第2原発が事故を起こした場合、関東一円に大きな被害が出る危険性があるとの指摘に対して、市側は環境問題全般については放射能対策室は担当していないということでそれ以上の説明はしませんでした。

 

 大場代表より「チェルノブイリ原発事故でもその健康影響は10年20年してからだんだんわかってきているということがある。福島事故も長い目で取り組んでいく必要がある」という趣旨の発言があり終了しました。

 


2017年11月28日 「懇談は続けていきたい」と市側も発言


 2017年11月28日(火)、連絡会は三郷市と懇談をおこないました。市側は環境安全部放射能対策室・市民生活部広聴課・市民生活部健康推進課から合計6名が、連絡会は大場敏明代表以下6名が出席しました。

席上、連絡会は福島県で200名近くが小児甲状腺がんと診断され150名以上が手術を受けているという状況を深刻に受け止めていることを述べ、早期発見、早期治療が大事と強調しました。また「3・11甲状腺がん子ども基金」の発表によれば、福島県外でも小児甲状腺がんの手術を受けて給付金を申請した人が27名に達しているとのことで、福島県外でも放射線の影響が危惧されることを指摘しました。

市側は「国の見解もあり、健康診査には動けないが、汚染状況重点調査地域の指定を受けているので空間放射線量の測定は続けている、健康診査に対する助成については他市の状況をみている」と発言しました。

連絡会は島村環境衛生部長が市議会で「因果関係が完全に否定されているわけではないので、検査の意義を否定しているものではない」と発言していること、また他市では甲状腺エコー検査への助成など行っているところがかなりの数にのぼっているのではと指摘しました。市は「他市も放射線対策としてやっているのではないと思う。多くは市民の不安解消のためとしてやっていると聞いている」と説明しました。

また市は汚染土の管理については環境省のガイドラインに沿って安全をはかってやっているとしましたが、連絡会は汚泥の焼却(発電)などで新たな汚染が発生しないように要望しました。

最後に放射能対策室長が「こういう懇談会は大歓迎なので続けていきたい。」と発言して終了しました。連絡会としても実りある懇談会をめざして継続していきたいと考えています。


"「子供たちの健康を守る」という点では同じ" と市も発言(2016年11月22日懇談会)


2016年11月22日(火)連絡会と三郷市の担当部署との懇談会が開催されました。

連絡会は大場敏明代表以下6名、市側は島村 徹 放射能対策室長以下4名が出席しました。

 席上、連絡会側は福島第一原発事故による放射能汚染が子ども達の健康に影響を与えないと言い切れない状況であることを、各種のデータを示して説明しました。市側は「『子供たちの健康を守る』という点では同じ立場であり、実績としては保育所、小中学校等の除染を完了した。内部被ばくを警戒して学校給食の放射線モニタリングを続けている。また(他法人による)市内の走行サーベイも今年も実施した。空間線量としては落ちてきている。その他、高濃度汚染と通報のあったスポットの除染を年1,2回程度やっている。」などと市側の対応状況を説明しました。

 また連絡会が昨年市議会に請願した「子どもの甲状腺エコー検査の助成」については「近隣市の甲状腺エコー検査等への助成については認識しているし、結果も聞いている。近隣市では『市民(保護者)の不安の解消が目的でやっている』と聞いている。」と述べました。

 連絡会は「放射線の影響は長く続く。チェルノブイリでは5年後くらいから発病が急増したというが、25年たってもまだ終わっていない。市として健康調査などの対策を長期に継続してほしい。市の前向きな姿勢を見せることが市民の安全安心につながる。」と発言して懇談を終了しました。

 


三郷市との懇談がもたれました (2015年10月20日)


 連絡会8名と市側(放射能対策室と健康推進課)とで懇談しました。

 大場代表がこれまでの経過を振り返り、昨年の要望書に対するその後の市の対応状況を聞きたいこと、また事故から4年が経過してチェルノブイリ事故では甲状腺がんが多発したことをふまえ、長期的対策が必要であることを述べました。

 資料を示しながら市内の空間線量は全体として減少傾向ではあるものの、局地的には減少が明らかでないところもあり、また市内でも場所ごとに大きな値の違いがみられ斑状の汚染になっていることを説明しました。(市民測定のマップ参照)

 また東京新宿で継続的に測定されている土壌の放射線量(セシウム137)の推移をみると事故直後からほとんど減少していないことを指摘しました。

 甲状腺がんの多発については福島県民健康調査の2巡めにおいて(1巡めでは異常のなかった)25人の新規がん患者が発生していること、また県民健康調査の評価部会で通常の罹患統計から推定されるよりも数十倍のオーダーで発生数が多いことを初めて認める発言がなされていることを紹介しました。

 三郷市で市民団体が実施した子供の甲状腺エコー検査に多数の応募があったこと、近隣の他の市では市民と自治体の連携がなされているので、三郷でもその方向を希望する事、また検査費用の個人負担が増加しつつあることを述べました。

 市側からは、放射能対策の予算が減少しつつある現状では新たな事業は難しいとの感想と、現在の市の活動としては各種の放射線量の測定の継続が中心になっていること、三郷高校の除染作業がおこなわれていない環境でも放射能がゆるやかに減少していること等の現状の説明がありました。

 連絡会としてはこれらの懇談の内容をふまえて今年度の要望書などを作成していきたいと考えています。


三郷市への提言


その1  子どもたちの未来を守るために 三郷市への提言1 (2011年8月10日)

1.三郷市は基本政策を表明されたい

2.市としての放射線対策の本格化を

3.放射線測定を拡大し、市民参加型で機敏な対策を

4.健康管理の立場から 

5.市民向けの公開講座

 

その2  三郷市での今後の放射能対策について (2011年10月4日)

1. 「基本政策」について市としての今後の決意の表明:市民の信頼を得る・市民協力の要請

2.放射線「計測」について 「詳細」で「正確」な測定と測定「結果の公開」

3.「除染」について 「除染方針」「除染計画」の策定

 

その3 三郷市民希望者尿中セシウム検査結果と医師有志の提言(2011年11月21日)

尿中セシウム137のレベルの評価

1.放射線計測について

2.除染について 

3.放射線対策 講習会を

4.健康相談・健診について

 

その4  今後の放射能対策についての提言(その4) (2012年4月12日)

1.一年間経過しても放射線量が下がらない事実から、市は長期的な放射能対策策定を

2.市民参加の継続的な放射線量測定の体制を強化し、測定結果の開示を

3. 私有地の除染を実現可能とする体制の整備を

4. 市民の健康診断の費用負担軽減を

 

その5 子どもたちの未来を守るために 今後の放射線対策の提言 (2012年11月29日)

1. 市の責任による民有地の除染を明確に
2. 環境放射能と内部被曝の測定の強化を 
(1)    土壌の汚染状態を詳細に測定する必要があります
(2)    セシウム以外の汚染のデータも測定を
(3)    市民が口にする流通食品の放射能測定も可能に 
3.健診への補助を

 

三郷市への要望書 (2013年8月30日)

1.市が責任を持って放射線量の高い場所の除染を対応していただきたい。

2.環境放射能と内部被曝の測定を強化して下さい。

(1)土壌の汚染状態を詳細に測定する

(2)セシウム以外の汚染のデータも測定をして下さい

(3)市民が口にする流通食品の放射能測定も希望者には実施して頂きたい。 

3.健康診断を希望される方へ何らかの補助をお願いします。

 

なおこの要望書に対して10月3日付で市長から文書回答がありましたが、内容的には状況の推移を見守るという姿勢に終始し具体的内容に乏しいものになっています。(ダウンロード文書参照)

 

 

三郷市への要望書 (2014年10月16日)

市政の節目に現状での要望を整理して提出しました。 

 

1.公有地市有地を問わず、当面、市が責任を持って放射線量の高い場所の除染すること。

2.環境放射能と内部被曝の測定を強化すること。具体的には

(1)空間放射線量の高いところを含め、土壌の汚染状態を詳細に測定すること

(2)セシウム以外の放射線量を測定すること。

(3)市民が持参する流通食品の放射能測定も実施すること。 

3.放射線の健康被害を心配して各種検査をする市民に補助金を給付すること。

4.以上のような課題を実施するためにも、およびこれまでの測定を継続するためにも、放射能対策室の態勢を維持強化すること。


なおこの要望書に対して11月10日付けで市長からの回答がありました。1から3は2013年10月の回答とほぼ同様であり、4については現状の態勢は維持するという回答を得ました。


 

ダウンロード
子どもたちの未来を守るために 三郷市への提言1 (2011年8月10日)
子どもたちの未来を守るために 三郷市への提言 2011-8-10.pdf
PDFファイル 158.9 KB
ダウンロード
三郷市での今後の放射能対策について 三郷市への提言2.pdf
PDFファイル 89.2 KB
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三郷市民希望者尿中セシウム検査結果と医師有志の提言3
三郷市民希望者尿中セシウム検査結果と医師有志の提言3.pdf
PDFファイル 127.4 KB
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子どもたちの未来を守るために 今後の放射能対策についての提言(その4)
平成24年4月12日に市に提出した提言その4 全文
proposalNo.4-20120412.pdf
PDFファイル 148.8 KB
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2012 年2 月から3 月における埼玉県三郷市の放射線量測定結果について
放射線量測定値マップのタブにある当該の時期の4種類のデータについて概要を説明したもの
2012feb-mar-misato-radiation-data.pdf
PDFファイル 2.5 MB
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子どもたちの未来を守るために 今後の放射線対策の提言 (その5)
2012年11月29日 三郷市に提言 
proposal5-BW-20121129.pdf
PDFファイル 129.6 KB
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子どもたちのこれからの放射線被ばくを最小限度にするための取組の要望書
2013年8月30日 三郷市長に提出。回答が10月3日にあった。
20130830yobosho.pdf
PDFファイル 108.9 KB
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2013年8月30日付け要望書への三郷市長の回答 (10月3日付け)
当面新たな行動はせず事態のなりゆきを見守る姿勢
20131003kaito.pdf
PDFファイル 648.9 KB
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2014年10月16日付け要望書
現状での要望の再整理
20141016-requests_to_Misato-city.pdf
PDFファイル 88.6 KB
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2014年10月16日付け要望書への三郷市長からの回答(2014年11月10日付け)
1から3は2013年10月の回答とほぼ同じ。4については現状の態勢は維持するという意思表明。
20141110三郷市回答(放射能対策要望について).pdf
PDFファイル 530.2 KB